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　日本薬剤師会とは１８９３年に設立された薬剤師によって構成される団体です。会員数約１０万名。 開局薬剤師、病院・診療所勤務薬剤師、製薬・卸企業従事薬剤師、行政薬剤師、学校薬剤師、教育・研究・試験検査機関従事者等、会員にはあらゆる職域の薬剤師が加入しています。強制的加入ではありませんが、薬剤師全体の4割程度が加盟しています。

　日本薬剤師会は「薬剤師綱領」を制定しており、その内容は次のとおりです。

１．.薬剤師は国から付託された資格に基き医薬品の製造、調剤、供給において、
　　その固有の任務を遂行することにより、医療水準の向上に資することを
　　本領とする。

１．薬剤師は広く薬事衛生をつかさどる専門職としてその職能を発揮し、
　　国民の健康増進に寄与する社会責務を担う。

１．薬剤師はその業務が人の生命健康に関わることに深く思いを致し、絶えず薬学、
　　医学の成果を吸収して、人類の福祉に貢献するようつとめる。

　また、日本薬剤師会においては、次のとおり会員を募集しています。

　日本薬剤師会は、薬剤師のみなさんのご入会を心からお待ちしております。
医薬分業が進んでいる現在、薬剤師が社会的活動を行うとき、薬剤師の団結の中心がなければ、社会的評価や地位の向上は難しいのです。

　日本薬剤師会は、日本医師会、日本歯科医師会と共に医療担当者の一翼をになって、薬剤師の職能を確立し発展させるべく、幅広い活動をつづけております。みなさんが薬剤師として社会で立派に生きぬき、社会から高い評価を得られるよう、公益法人である日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会の団結にぜひご参加ください。

　日進月歩する薬学、薬業に即応するため組織の一員となることが何よりも大切であり、知識の向上を図るためにもぜひ入会されることをおすすめします。

　日本薬剤師会は薬剤師の地位を守り、職能を十分に発揮し、国民の健康保持に寄与するために努力を続けております。

日本薬剤師会の会員特典

(1)定期刊行誌（県薬・日薬雑誌）
毎月発送 

(2)講習会参加
本会主催の講習会等に参加できます。

(3)共済制度
日本薬剤師会共済部に加入ができます。

(4)薬剤師年金
日本薬剤師会薬剤師年金、国民年金基金の加入ができます。

(5)薬剤師国民健康保険
詳しくは各都道府県の県薬剤師国民健康保険組合へお問い合わせ願います。

(6)薬剤師ローン
薬局ローン（設備資金　運転資金）

(7)会員向けホームページ
ホームページから会員専用の情報を閲覧できます。

(8)その他
医薬品分譲支援システム（おくすり探検隊）
レセプト用紙・書籍の購入 （日薬斡旋図書は会員価格）

日本病院薬剤師会の組織および事業活動

　日本病院薬剤師会は、病院や診療所などの医療機関に勤務する薬剤師の職能団体です。全国の47都道府県にもそれぞれ病院薬剤師会があり、その都道府県の病院薬剤師会の会員で構成されており、会員数約37,000名です。

　本会は、病院診療所に勤務する薬剤師の倫理的学術的水準を高め、薬学特に専門分野である臨床薬学、病院薬学及び病院薬局業務一般の進歩発展を図ることによって国民の厚生福祉の増進に寄与することを目的としています。

　具体的な活動としては、地区ブロック学術大会、各種講演、研修会の開催、機関誌や関連図書の出版などの事業も行っています

日本病院薬剤師会の事業

（１） 薬学の進歩、病院診療所薬剤師の技術向上に関する事項
　薬剤師養成のための薬学教育への協力、専門領域薬剤師の養成、生涯学習・研修事業、
医薬安全対策、薬・薬連携の推進、ＢＳ病薬アワー（本会主催の放送番組）の放送企画

（2） 病院、診療所薬局業務の近代化及び合理化の普及に関する事項
　薬剤業務改善のための調査研究、薬剤師及び薬事制度等の諸問題の調査・研究並びに改善刷新、診療報酬制度への対応

（3） 病院診療所における医薬品適正使用のための指針の作成、医薬品情報関連事業に関する事項
　医薬品に関するセーフティマネジメントの啓発、ＰＲＥＡＶＯＩＤ事業※の推進等
※本会の提唱する造語でBe PREpared to AVOID the adverse drug reactionsを意味する

（4） 公衆衛生の普及指導に関する事項
　全国規模の薬に関する相談会の実施、市民公開講座の開催

（5） 学会、講演会、研修会等の開催およびこれに対する協力に関する事項
　地区ブロック学術大会の開催、病院診療所薬剤師研修会等各種研修会の開催

（6） 会員への情報提供及び啓発事業に関する事項
　日本病院薬剤師会雑誌の定期発行、各種書籍の編集発行、ホームページの維持管理の推進

（7） 病院薬剤師の処遇への対応

（8） 内外の関係諸団体との協力に関する事項
　日本薬剤師会、日本医療薬学会等関係団体との連携協力、諸外国の病院薬剤師会との国際交流、外国への日本人研究者派遣、外国人研究者招聘、諸外国からの研修生受入への協力等

（9） その他本会の目的を達成するために必要な事項
　日本病院薬剤師会賠償責任保険の運営

日本女性薬剤師会の沿革

　昭和27年、当時の日薬会長・慶松勝左衛門先生が、日薬理事会の席上で、女子薬剤師の大同団結の必要性から、女子薬剤師会設立の方針を打ち出され、以降、日薬・各県薬幹部の支援を得て、各県単位の女子薬剤師会が設立されていった。それと平行して、大きくは、東日本薬業婦人連合会、日本女子薬剤師西部連合会、東海四県婦人薬剤師会が組織され、連絡を密にしつつ、昭和41年（1996）4月に至り、全国の女子薬剤師会が統合され、秋島ミヨ氏が初代会長となり、日本女子薬剤師会（平成11年日本女性薬剤師会に改称）が設立された。

　平成16年6月の代議員会にて、第2代会長に近藤芳子氏を選出、各都道府県女性薬剤師会の拠点としての役割を果たしてきた。しかし、本会は、設立当初から任意団体（非法人）であり、銀行口座はもとより、各種契約では個人名義を余儀なくされていた。また、本会の全国的な事業を、今後継続・展開していくためには、財務の透明性の確保や組織基盤の確立も必要であることから、法人化問題が急浮上した。

　平成18年2月の臨時代議員会で満場一致で法人化が決議され、その後、本会内に「日本女性薬剤師会法人化に向けた近未来を考える会」を設置し、検討を重ねた結果、平成19年6月の代議員会、7月の臨時代議員会の慎重審議を経て、任意団体を発展的に解散し、有限責任中間法人を設立するに至った。平成19年10月10日、法務局において正式に登記申請が受理された。
　

日本女性薬剤師会の組織

(1)正会員
全国31都道府県女性薬剤師会・構成員：13,000人
北海道・青森県・秋田県・宮城県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県・東京都・長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・京都府・岡山県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・大分県・長崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県

(2)役 員
理事：15名以内（会長1、副会長4名含む）
監事：2名

スタッフ
代表理事（会長）：近藤芳子
理　事（副会長）：三塚雅子、山口路子、渡辺陸子、武井順子　　
理　事：上野朝子、片山玲子、竹内尚子、夏目智子、仁紫明美、源川奈穂、宿前貴子、渡辺悦子、渡部シゲ子、宮地和子
監　事：笠川宏子、武田典子
　

日本女性薬剤師会目的及び事業

目的：会員相互の連携のもとに、女性薬剤師の社会的地位の向上を図るとともに、国民の保健・医療および福祉の向上発展に寄与する。

事業：
　1　女性薬剤師に関する調査・研究
　2　女性薬剤師の職能向上に関する研究・指導
　3　研修会・講演会・学術大会等の企画・開催・運営
　4　機関誌及び薬事関連図書等の企画・出版・刊行
　5　関係諸団体との連絡調整
　6　その他、前各号に附帯または関連する一切の事業

　

日本女性薬剤師会活動(基本方針）

(1) 学術振興・生涯研修による女性薬剤師の質の向上、職能の向上 性差医療、診療ガイドライン等、最新の医療・薬学分野の研修
○ 学術講演会の開催
○ 学術講演会テキストの発行
○ 全国女性薬剤師交流会・全国女性薬剤師会会長交流会の開催によるコミニュケーションスキルの習得

(2) 高齢化社会への対応
在宅医療・介護の分野における薬剤師の啓蒙・啓発事業の展開
○移動セミナーの開催・・｢保健・医療・福祉のかけはしになろう｣
(3) 未就業薬剤師・働く女性薬剤師への支援
出産・子育て・家事・介護等で未就業の女性薬剤師の就業促進、社会復帰を支える保育施設の確保、研修時の託児システム
○研修会における託児の実施
○通信講座の実施・・・診療ガイドライン薬剤コース/10回配本、2回スクーリング
(4) 男女共同参画推進事業に関する調査・研究、ワーク・ライフ・バランスの推進
○男女共同参画推進講演会の開催
(5) 広報活動
○ホームページなどIT関連事業・カレント情報の提供
○日本女性薬剤師会新聞発行
(6) 地域貢献
○市民公開講座の開催
○「災害時必携マニュアル」刊行
(7) 国際交流・学会発表
○FAPA・FIPへの参加

○ 日本薬剤師国民年金基金は、日本薬剤師会が設立母体となって設立され、平成３年６月に国に認可された基金です。

○ 日本薬剤師国民年金基金は確定給付型の年金です。  
  日本薬剤師国民年金基金は、国民年金（基礎年金）に上乗せする公的性格を有する年金で、将来受け取れる年金の額が加入又は加入後に増口された時点で決まっている確定給付型の年金です。加入時（又は増口時）に約束された年金額が将来受け取れますので、将来の生活設計を立てやすい制度です。
 
○日本薬剤師国民年金基金の内容（概要）

① 加入できる方は、国民年金加入者（第一号被保険者（自営業者等・20歳以上60歳未満））であって、薬局又は一般販売業（卸売業を除く。）に従事されている方です。
② 加入は口数制です。
③ 掛金額は、加入時（又は増口時）の年齢（月単位）、性別、加入（又は増口）する年金の型・口数によって決まります。
掛金は満60歳に到達するまで納めます。
掛金月額が6万8,000円を超えない範囲で加入できます。
④ いつでも増口又は減口が可能です。（ただし、増口は同一年度内に2回以上はできません。減口は、前納した場合、その期間中にはできません。）
収入の変化や将来設計の考え方の変化などに応じて、柔軟に増口又は減口ができます。
⑤ 国民年金基金の給付の種類は、老齢年金と遺族一時金の2種類です。
 
◇老齢年金
　老齢年金には次の5種類の型があります。（1口目部分はＡ型とＢ型の2種類です。）

Ａ型
65歳から支給開始の終身年金
65歳～80歳の15年間は保証期間

Ｂ型
65歳から支給開始の終身年金
保証期間はありません。

Ⅰ型
年金支給期間が65歳～80歳の確定年金
65歳～80歳の15年間は保証期間

Ⅱ型
年金支給期間が65歳～75歳の確定年金
65歳～75歳の10年間は保証期間

Ⅲ型
年金支給期間が60歳～75歳の確定年金
60歳～75歳の15年間は保証期間

※保証期間・・・ 国民年金基金の場合、「保証期間」とは、加入期間中、年金受給前又は保証期間中に加入員が死亡した場合、遺族の方に一時金の形で給付を保証するものです。例えば、Ａ型では、加入員が保証期間経過前（80歳前）に死亡した場合、残りの期間分の年金に相当する額を遺族の方が遺族一時金として受け取れます。 

◇遺族一時金
  保証期間のある年金の型にご加入の方が保証期間経過前（加入期間中、年金受給前（60歳～65歳）又は年金受給中（Ａ型・Ⅰ型は80歳まで、Ⅱ型・Ⅲ型は75歳まで））に亡くなったときに、その人の死亡当時その人と生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹。遺族の順位（受給順位）はこの並び順どおり。）の方に支給されます。