03日本女性薬剤師会の最近のブログ記事

日本女性薬剤師会の沿革

　昭和27年、当時の日薬会長・慶松勝左衛門先生が、日薬理事会の席上で、女子薬剤師の大同団結の必要性から、女子薬剤師会設立の方針を打ち出され、以降、日薬・各県薬幹部の支援を得て、各県単位の女子薬剤師会が設立されていった。それと平行して、大きくは、東日本薬業婦人連合会、日本女子薬剤師西部連合会、東海四県婦人薬剤師会が組織され、連絡を密にしつつ、昭和41年（1996）4月に至り、全国の女子薬剤師会が統合され、秋島ミヨ氏が初代会長となり、日本女子薬剤師会（平成11年日本女性薬剤師会に改称）が設立された。

　平成16年6月の代議員会にて、第2代会長に近藤芳子氏を選出、各都道府県女性薬剤師会の拠点としての役割を果たしてきた。しかし、本会は、設立当初から任意団体（非法人）であり、銀行口座はもとより、各種契約では個人名義を余儀なくされていた。また、本会の全国的な事業を、今後継続・展開していくためには、財務の透明性の確保や組織基盤の確立も必要であることから、法人化問題が急浮上した。

　平成18年2月の臨時代議員会で満場一致で法人化が決議され、その後、本会内に「日本女性薬剤師会法人化に向けた近未来を考える会」を設置し、検討を重ねた結果、平成19年6月の代議員会、7月の臨時代議員会の慎重審議を経て、任意団体を発展的に解散し、有限責任中間法人を設立するに至った。平成19年10月10日、法務局において正式に登記申請が受理された。
　

日本女性薬剤師会の組織

(1)正会員
全国31都道府県女性薬剤師会・構成員：13,000人
北海道・青森県・秋田県・宮城県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県・東京都・長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・京都府・岡山県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・大分県・長崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県

(2)役 員
理事：15名以内（会長1、副会長4名含む）
監事：2名

スタッフ
代表理事（会長）：近藤芳子
理　事（副会長）：三塚雅子、山口路子、渡辺陸子、武井順子　　
理　事：上野朝子、片山玲子、竹内尚子、夏目智子、仁紫明美、源川奈穂、宿前貴子、渡辺悦子、渡部シゲ子、宮地和子
監　事：笠川宏子、武田典子
　

日本女性薬剤師会目的及び事業

目的：会員相互の連携のもとに、女性薬剤師の社会的地位の向上を図るとともに、国民の保健・医療および福祉の向上発展に寄与する。

事業：
　1　女性薬剤師に関する調査・研究
　2　女性薬剤師の職能向上に関する研究・指導
　3　研修会・講演会・学術大会等の企画・開催・運営
　4　機関誌及び薬事関連図書等の企画・出版・刊行
　5　関係諸団体との連絡調整
　6　その他、前各号に附帯または関連する一切の事業

　

日本女性薬剤師会活動(基本方針）

(1) 学術振興・生涯研修による女性薬剤師の質の向上、職能の向上 性差医療、診療ガイドライン等、最新の医療・薬学分野の研修
○ 学術講演会の開催
○ 学術講演会テキストの発行
○ 全国女性薬剤師交流会・全国女性薬剤師会会長交流会の開催によるコミニュケーションスキルの習得

(2) 高齢化社会への対応
在宅医療・介護の分野における薬剤師の啓蒙・啓発事業の展開
○移動セミナーの開催・・｢保健・医療・福祉のかけはしになろう｣
(3) 未就業薬剤師・働く女性薬剤師への支援
出産・子育て・家事・介護等で未就業の女性薬剤師の就業促進、社会復帰を支える保育施設の確保、研修時の託児システム
○研修会における託児の実施
○通信講座の実施・・・診療ガイドライン薬剤コース/10回配本、2回スクーリング
(4) 男女共同参画推進事業に関する調査・研究、ワーク・ライフ・バランスの推進
○男女共同参画推進講演会の開催
(5) 広報活動
○ホームページなどIT関連事業・カレント情報の提供
○日本女性薬剤師会新聞発行
(6) 地域貢献
○市民公開講座の開催
○「災害時必携マニュアル」刊行
(7) 国際交流・学会発表
○FAPA・FIPへの参加